中古車購入ガイド
中古車購入・中古車情報の基礎知識
車は購入するだけではなく、維持するのにもお金がかかります。購入時には維持に関することまで頭が回らないのですが、購入後の維持費がどれくらいかかるのかもしっかり意識した上で契約しなければいけません。 以下に車を維持するのにかかる費用を四つに分けてみました。これらの車を維持するのにかかるお金をしっかり意識して購入しましょう。
新車時から36ヶ月後、それ以降は24ヶ月ごとに義務づけられているクルマの点検整備にかかる費用です。車を維持する上での諸経費の中では最も負担になります。
整備の内容は整備点検記録簿に記入されるので、車検付きの中古車を購入した場合は、記録簿でどんな整備が行われたかを確認しておきましょう。また、中古車購入の際にはまだ車検が残っている車を購入するとその分お得になります。
自動車を持つと各種の税金を払う義務が発生します。どのような種類の税金があるのか車を購入する前に理解しておきましょう。
車の排気量に応じて支払う都道府県税。年度途中に購入した場合は、登録した翌月から年度末までの金額を納税することになります。
中古車の場合、初度登録年式より算出した自動車取得税がかかります。乗用車には取得価格の5％、軽自動車、営業用自動車は3％が納税額となりますが、取得価格50万円以下のクルマは免税となります。取得価格とは販売表示価格ではなく課税標準基準に基づいて算出された価格です。最近では、クリーンなエンジンを搭載している車であると取得税が軽減されます。
車検のたびに納税する、車両の重量に対しての課税。新車登録時や車検時に車検期間分を前払いする税金なので、車検残がある中古車は支払う必要はありません。
車両本体価格、オプション装備や付属品、さらに登録費用などの手数料についても法定費用を除いた販売店の収入になる部分に対しての5%の課税。
保険に関する最低限の知識を知っておくことは車所有者にとって必要です。下の表を確認してみましょう。
法律で定められた強制保険。被害者の対人賠償のみの保険なので、十分な補償内容ではありません。自賠責保険は継続して乗る場合、1カ月分余分に支払うことになっています。車検残りが無い場合は、科率に沿った金額を納税します。
歩行者や相手車両に乗っていた人など、事故の被害者に対する法律上の賠償責任。任意保険での補償額は無制限が一般的です。
事故の被害車両や電柱、ガードレールなど他人の所有物に損害を与えた場合の法律上の賠償責任。自賠責保険では全く補償されません。
保険や共済の契約車両に搭乗中の本人や家族、友人などが事故によって死傷した場合の補償。一種の対人賠償だがこれも自賠責保険では全く補償されません。
自動車保険などで一定の賠償金額を加入者の自己負担とし、それ以上を保険金で補償するもの。対物賠償や車両保険などで一定額を契約時に設定します。
任意保険に加入していない車との事故で、相手から十分な賠償を受けられないときに不足分を保険金として支払うもの。
事故の相手から賠償を受けられない自己過失分の車両の損害や、単独事故で車両損害を補償する保険。車対車の事故に限ったもの（エコノミー）もあります。
保険の契約と別に付けられる付帯契約。バイクでの事故も補償するバイク特約、契約車以外の車での事故も補償する他車運転特約などがあります。
飲酒運転や無免許運転、また自分の家族が被害者（兄弟･姉妹どうしのときは保険がおりる）の場合など保険金が支払われない事項として契約上決められているもの。
陸運局での手続き手数料が登録費用。各販売店によって価格が違います。
車を駐車する場所を証明するのが車庫証明書で、手続は所轄の警察署に申請すればだれでも取得可能。販売店に代行してもらうと、申請代以外にも代行手数料がかかります。
納車するため車を整備する費用で、これは基本的に車両本体価格に含まれます。
この費用を別途請求してくる販売店もあります。ユ－ザ－が納車する前に車に何かして欲しいという要望がある時別途請求されます。
販売店と陸運局の距離によって金額が変わりますが、すでに新ユ－ザ－の地元ナンバ－が付いている中古車なら、この費用は発生しません。
購入した車を販売店から家まで搬送する費用、自分で取りに行けば、費用はかかります。
車を動かすために必要なガソリンの代金。原油高の影響でガソリン代も徐々に上がっています。
駐車場が確保されていないと、クルマは購入できません。自宅に置き場所がない場合は、自宅近くの駐車場の相場を知っておくとよいでしょう。